労働保険事務組合

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労働保険とは

雇用保険と労働者災害補償保険（労災保険）を総称したものです。

◆ 雇用保険とは、労働者が失業した場合などに失業等給付を行うほか、雇用安定事業、能力開発事業を行います。

◆ 労災保険とは、業務上の事由や通勤による労働者の負傷・疾病・障害・死亡に対して、迅速かつ公正な保護をするため保険給付を行い、あわせて労働者の社会復帰の促進、労働者及び遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、労働者の福祉の増進に寄与することを目的としています。

労働保険は強制適用です

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば適用事業と
なり、その事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。
労災保険法には、法第３１条第１項において、「政府は、事業主が故意又は重大な過失により労災保険に係る保険関係成立届を提出していない（いわゆる未手続の）期間中に生じた事故について、労災保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することが出来る」という規定が設けられています。この規定を費用徴収制度といいます。ただし、療養開始後３年間に支給されるものに限り、療養（補償）給付及び介護（補償）給付は除かれます。

【費用徴収の実施例】
Ａ社では、今まで労災事故を発生させたことがなく、また保険料の支払が負担になることから、労災保険の成立手続を行っていなかった。
ところが先般、従業員Ｂ（賃金日額：１万円）が労災事故が原因で死亡し、遺族の方に対し労災保険から遺族補償一時金の支給が行われた。（故意の場合）
労災事故が起こる以前にＡ社が都道府県労働局の職員から労災保険の加入手続を行うように指導を受けていたにもかかわらず、その後も労災保険の加入手続を行わなかった場合は、「故意」に成立手続を行わないものと認定され、保険給付額の１００％の金額が費用徴収されることになります。●遺族補償一時金の額（10,000円（労働者の賃金日額）×1,000日分）×100％＝10,000,000円

（重大な過失の場合）
Ａ社について、労災保険の加入手続を行うよう指導を受けた事実はないものの労災保険の適用事業となった時から１年を経過してなお手続を行わない場合には、「重大な過失」により手続を行わないものと認定され、保険給付額の４０％の金額が徴収されることになります。

●遺族補償一時金の額（10,000円（労働者の賃金日額）×1,000日分）×40％＝4,000,000円

詳しくは、厚生労働省ホームページへ
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/10/tp1003-1.html

労働保険料の負担割合

労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率（労災保険料率＋雇用保険料率）を乗じて得た額です。そのうち、労災保険料は全額事業主が負担し、雇用保険料は事業主と労働者双方で負担することになっています。

（労働保険料）＝（賃金総額）×（労災保険料率＋雇用保険料率）

※　労災保険料率…事業の種類により、1000分の3～1000分の103までに分かれています。
※　雇用保険料率…下表参照

（令和6年4月1日　現在）

	雇用保険料率	(事業主負担分)	(被保険者負担分)
一般の事業	1000分の15.5	1000分の9.5	1000分の6
農林水産清酒製造の事業	1000分の17.5	1000分の10.5	1000分の7
建設の事業	1000分の18.5	1000分の11.5	1000分の7

（保険料の計算例）

・食料品・日用品等の小売業、労働者数1名
・労働者に支払う１年間の賃金（控除前の金額）
3,300,000円（毎月20万円×12ヵ月、賞与45万円×2回）の場合

※ 小売業の労災保険料率は1000分の3、雇用保険料率は1000分の15.5

（労働保険料）＝ 3,300（千円）×（3＋15.5）＝61,050円

当該年度に支払う労働保険料は61,050円となり、更に労働保険事務組合へ事務委託をすれば3回の分割納付（7月・11月・2月）が可能なため、各期13,200円の納付となります。