中退共とは
中小企業退職金共済制度(中退共制度)は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。
中退共制度の特色
- 掛金の一部を国が助成新規に加入する事業主を対象に、掛金月額の2分の1(従業員1人当たり5,000円が上限)を加入後4ヶ月目から1年間助成します。
- 掛金は非課税掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。
- 事務処理が簡単掛金は口座振替ですので手間がかかりません。また、従業員ごとの納付状況や退職金額をお知らせしますので、退職金に関する事務管理が簡単です。
- 掛金月額はいつでも変更可能掛金月額は加入後いつでも増額できます。また、掛金月額を減額する場合も一定条件の下で変更可能です。
- 過去の勤務期間・転職した場合の通算が可能
- 退職金は直接従業員へ支給退職金は直接、退職する従業員の預金口座に振り込まれます。
事業主が従業員に代わって退職金を受け取ることはできません。
加入条件
加入できるのは、常用従業員数又は資本金・出資金が下記の範囲内にある企業です。
- 一般業種 300人以下 または 3億円以下
- 卸売業 100人以下 または 1億円以下
- サービス業 100人以下 または 5千万円以下
- 小売業 50人以下 または 5千万円以下
※ 従業員は原則として全員加入させてください。但し、定年等で短期間内に退職することが明らかな従業員、休職期間中の従業員、期間を定めて雇われている従業員等は加入させなくてもよいことになっています。
※ 個人企業の場合、事業主及びその配偶者は加入できません。
※ 法人企業の場合、役員は原則として加入させることができません。
※ 「特定業種(建設業、清酒製造業、林業)退職金共済制度」との従業員の重複加入はできません。
掛金の選択
従業員の年齢、仕事の経験度、勤続年数等に応じて選択ができます。
5,000円 | 6,000円 | 7,000円 | 8,000円 |
9,000円 | 10,000円 | 12,000円 | 14,000円 |
16,000円 | 18,000円 | 20,000円 | 22,000円 |
24,000円 | 26,000円 | 28,000円 | 30,000円 |
※ 短時間労働者の特例掛金月額
短時間労働者(パートタイマー等)の方も加入することができます。
通常の従業員より低い掛金月額が用意されています(下表参照)。
短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が、同じ企業に雇用される通常の従業員より短く、かつ30時間未満である従業員をいいます。
2,000円 | 3,000円 | 4,000円 |
退職金額
退職金は、「基本退職金」と「付加退職金」の2本建てで、両者を合算したものが受け取る退職金額となります。
退職金=基本退職金+付加退職金
基本退職金…掛金月額と納付月額に応じて固定的に定められている金額で、制度全体として予定運用利回りを1.0%として設計し定められた金額
付加退職金…運用利回りが予定運用利回りを上回った場合、これを基本退職金に上積みするもので、運用収入の状況等に応じて定められる金額
※ 掛金納付月額が1年未満の場合は、退職金は支給されません。
1年以上2年未満の場合…掛金相当額を下回る額になります。
2年~3年6ヶ月の場合…掛金相当額になります。
3年7ヶ月以上の場合 …掛金相当額を上回る額になります。
※ 退職金の受給権者は従業員です。
従業員の死亡による退職の場合は、その遺族が受給権者となります。
加入状況
(令和5年4月末現在)
加入企業数…378,796所
加入従業員数…3,606,019人