福岡経営法務研究会では、下記の事業を直轄事業として実施しております。



    ◆ 
全国建設工事業国民健康保険組合(建設国保)福岡県支部 福岡南出張所

    ◆ 労働保険事務組合 福岡経営法務研究会

    ◆ 一人親方等労災保険特別加入 法研一人親方会

    ◆ 
中小企業退職金共済(中退共)



   建設国保 福岡南出張所

    全国建設工事業国民健康保険組合(略称:建設国保)は、全国の大工・とび・土木・造園・

   左官・板金などの建設工事業に従事する仲間が集まって、昭和45年6月に設立された国保

   制度の一翼を担う国保組合です。

    建設国保は、万が一病気やケガになったときのために、日頃からみんなで出し合った保険

   料と国からの補助金で、お互いに助け合い、みなさんの健康生活を守るために運営されてい

   ます。

    詳しい内容については、全国建設工事業国民健康保険組合ホームページをご参照ください。



    お問い合わせはこちら


   労働保険事務組合 福岡経営法務研究会 ▲ページTOP

    労働保険とは ・ ・ ・

     雇用保険と労働者災害補償保険(労災保険)を総称したものです。


    ◆ 雇用保険・・・労働者が失業した場合などに失業等給付を行うほか、雇用安定事業、

            能力開発事業を行います。

    ◆ 労災保険・・・業務上の事由や通勤による労働者の負傷・疾病・障害・死亡に対して、

            迅速かつ公正な保護をするため保険給付を行い、あわせて労働者の社会

            復帰の促進、労働者及び遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図り、

            労働者の福祉の増進に寄与することを目的としています。


    労働保険は強制適用です!

     労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば適用事業

    なり、その事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。


     労災保険法には、法第31条第1項において、「政府は、事業主が故意又は重大な過失

    より労災保険に係る保険関係成立届を提出していない(いわゆる未手続の)期間中に生

    じた事故について、労災保険給付に要した費用に相当する金額の
全部又は一部を事業主か

    ら徴収することが出来る」という規定が設けられています。この規定を
費用徴収制度とい

    います。ただし、療養開始後3年間に支給されるものに限り、療養(補償)給付及び介護

    (補償)給付は除かれます。




               【 費用徴収の実施例 】



   A社では、今まで労災事故を発生させたことがなく、また保険料の支払が負担に

  なることから、労災保険の成立手続を行っていなかった。

   ところが先般、従業員B(賃金日額:1万円)が労災事故が原因で死亡し、遺族

  の方に対し労災保険から遺族補償一時金の支給が行われた。


   * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * 

  (故意の場合)

   労災事故が起こる以前にA社が都道府県労働局の職員から労災保険の加入手続を

  行うように指導を受けていたにもかかわらず、その後も労災保険の加入手続を行わ

  なかった場合は、
「故意」に成立手続を行わないものと認定され、保険給付額の

  100%の金額が費用徴収されることになります。


   遺族補償一時金の額(10,000円(労働者の賃金日額)×1,000日分)×100%

  =
10,000,000円



  (重大な過失の場合)

   A社について、労災保険の加入手続を行うよう指導を受けた事実はないものの労

  災保険の適用事業となった時から1年を経過してなお手続を行わない場合には、

  「重大な過失」により手続を行わないものと認定され、保険給付額の40%の金額

  が徴収されることになります。


   遺族補償一時金の額(10,000円(労働者の賃金日額)×1,000日分)×40%

  =
4,000,000円
                        

   詳しくは、厚生労働省ホームページへ
   http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/10/tp1003-1.html



    労働保険料の負担割合

     労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率(労災保険料率+雇用保険料率)

    を乗じて得た額です。そのうち、労災保険料は全額事業主が負担し、雇用保険料は事業主

    と労働者双方で負担することになっています。


     
(労働保険料)=(賃金総額)×(労災保険料率+雇用保険料率)

    ※ 労災保険料率…事業の種類により、1000分の3〜1000分の103までに分かれています。
    ※ 雇用保険料率 下表参照


                                (平成25年4月1日 現在)
雇用保険料率 (事業主負担分) (被保険者負担分)
一般の事業 1000分の13.5 1000分の8.5 1000分の5
農林水産
清酒製造の事業
1000分の15.5 1000分の9.5 1000分の6
建設の事業 1000分の16.5 1000分の10.5 1000分の6




  (保険料の計算例)

   ・食料品・日用品等の小売業
   ・労働者に支払う1年間の賃金(控除前の金額)
    …3,300,000円(毎月20万円×12ヵ月、賞与45万円×2回)の場合

    ※ 小売業の労災保険料率は1000分の4、雇用保険料率は1000分の13.5



   * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * 

   (労働保険料)=(3,300(千円))×(4+13.5)=57,750円

   当該年度に支払う労働保険料は57,750円となり、更に労働保険事務組合へ事務

  委託をすれば
3回の分割納付(7月・11月・2月)が可能なため、例の場合、各期

  19,250円の納付となります。





    労働保険事務組合とは・・・

     労働保険事務組合とは、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処

    理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体です。

                              
    事務委託できる事務の範囲

     1.概算保険料、確定保険料等の申告及び納付に関する事務

     2.保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務

     3.労災保険の特別加入の申請等に関する事務

     4.雇用保険の被保険者に関する届出等の事務

     5.その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務



    事務委託のメリット

     労働保険事務組合に事務を委託することにより、下記の利点があります。

     1.事務処理の負担を軽減します

       保険料の申告・納付や、雇用保険の取得・喪失手続、離職票の作成など、上記の事

      務手続を事業主に代わって代行致しますので、
労働保険に関する事務処理の負担が軽

      
されます。


     2.中小事業主・役員・家族従事者も労災保険に加入することができます

       本来労災保険は、労働災害に遭われた労働者や遺族に対して支給される補償給付で

      すが、事務組合に事務委託をすることにより、中小事業主・役員・家族従事者も労災

      保険に特別に加入することができます。
(特別加入制度)


     3.保険料を分割納付することができます

       労働保険料の納付は、保険料の額が40万円以上(有期事業の場合は75万円以上)

      でないと、分割して納付することができません。

       しかし、事務組合に事務委託をすることにより、
保険料の額にかかわらず、年3回

      に分割
して納付することができます。

       尚、保険料と併せて会費(委託手数料)を納入頂きますが、こちらも分割納付が可

      能です。

    お問い合わせはこちら                     



   法研一人親方会(一人親方等労災保険特別加入) ▲ページTOP

    一人親方等労災保険特別加入とは・・・

     労働者を使用せず一人で仕事をする方、また、労働者を使用する場合でも、その日数が

    年間100日未満である方(
「一人親方等」といいます。)は、本来労災保険の対象とは

    なっていません。しかし、
一人親方団体を通じて加入することにより「特別加入者」とし

    て労災保険に加入することができます。(特別加入制度)

     当会では、
建設事業(土木・建築・その他工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破

    壊もしくは解体又はその準備の事業)
に従事している方を対象に一人親方等労災を取り扱

    っています。具体的には、大工・左官・とび・石工・建具師等が該当しますが、建設事業

    に従事する方であれば職種についての限定はありません。


                            


    給付基礎日額に対する保険料

     特別加入者は労働者と異なり「賃金」というものがないため、これに代わるものとして

    加入者の希望で
給付基礎日額(5,000円から25,000円の14区分)を任意に決定できます。

     保険料は特別加入者が希望した給付基礎日額に基づいて計算した額となり、給付基礎日

    額に比例して、災害時の補償額も変動します。

     労災保険料率は、業種にかかわらず一律
1000分の19です。


    (保険料)=(給付基礎日額)× 365日 ×(労災保険料率: 1000分の19)




  (保険料の計算例)

   ・給付基礎日額 5,000円の場合


   * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *

   (労働保険料)= 5(千円)× 365(日) × 19 =34,675円


   当該年度に支払う労働保険料は34,675円です。

   
分割で納付(年3回)頂く場合は、下記の流れでの納付して頂きます。


     第1期 11,559円 (3月31日)

     第2期 11,558円 (7月31日)

     第3期 11,558円 (11月30日)

     合 計 34,675円




     上記の計算例に基づいて各給付基礎日額の保険料を計算すると、下記の表になります。

                    (平成25年9月1日 改定)
給付基礎日額 保険料(1箇月換算) 保険料(年間)
5,000円 2,890円 34,675円
6,000円 3,468円 41,610円
7,000円 4,045円 48,545円
8,000円 4,623円 55,480円
9,000円 5,201円 62,415円
10,000円 5,779円 69,350円
12,000円 6,935円 83,220円
14,000円 8,091円 97,090円
16,000円 9,247円 110,960円
18,000円 10,403円 124,830円
20,000円 11,558円 138,700円
  22,000円 12,714円 152,570円
  24,000円 13,870円 166,440円
  25,000円 14,448円 173,375円

     ※ 保険料等の納付方法は、指定口座からの振替です。
       一括払いまたは分割払い(年3回)をお選び頂けます。

     ※ 年度途中に加入又は脱退する場合は月割計算をして精算致します。

     ※ 給付基礎日額の変更は、年度途中では出来ません。3月に行う「年度更新」時にの
       み変更が可能です。

      ※ 上記保険料と併せて会費を納入して頂きます。
1箇月 4箇月 年間
1,700円 6,800円 20,400円


    補償の範囲

    ・業務災害

     (1)請負契約に直接必要な行為を行う場合

     (2)請負工事現場における作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合

     (3)請負契約に基づくことが明らかな作業を自家内作業場において行う場合

     (4)請負工事に係る機械及び製品を運搬する作業及びこれに直接附帯する行為を行う
        場合


    ・通勤災害

      通勤災害については、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。

      ※「通勤」とは・・・就業に関し、住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法
                により往復することをいい、業務の性質を有するものは除かれ
                ます。


    保険給付について

     特別加入者が業務災害または通勤災害により被災した場合には、所定の保険給付が行

    われるとともに、これと併せて
特別支給金が支給されます。


 ◆ 療養(補償)給付
  (業務災害・通勤災害によるケガや病気(傷病)について、病院等で治療するとき)

   労災指定病院等で必要な治療が無料で受けられます。

   また、労災指定病院等以外の病院において治療を受けた場合には、治療に要した費

   用が支給されます。



 ◆ 休業(補償)給付

  (業務災害・通勤災害による傷病の療養のため仕事を休んだとき)


   休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額が支給されます。

   また、休業特別支給金として、給付基礎日額の20%相当額が支給されます。



 ◆ 傷病(補償)年金

  (業務災害・通勤災害による傷病が療養開始後1年6箇月を経過した日又は同日後に
   おいて、@傷病が治っていない、A傷病による障害の程度が傷病等級に該当する、
   のいずれにも該当するとき)


   第1級 給付基礎日額の313日分、第2級 給付基礎日額の277日分、第3級 給付基

   礎日額の245日分 が支給されます。

   また、傷病特別支給金として、第1級 114万円、第2級 107万円、第3級 100万

   円が一時金として支給されます。



 ◆ 障害(補償)給付

  (業務災害・通勤災害による傷病の治ゆ後に、障害等級に該当する障害が残ったとき)


  ・障害(補償)年金・・・障害等級が第1級から第7級までに該当するとき

   第1級 給付基礎日額の313日分 〜 第7級 給付基礎日額の131日分が支給されます。


  ・障害(補償)一時金・・・障害等級が第8級から第14級までに該当するとき

   第8級 給付基礎日額の503日分 〜 第14級 給付基礎日額の56日分が支給されます。


   また、障害特別支給金として、第1級 342万円 〜 第14級 8万円 が一時金として

   支給されます。



 ◆ 遺族(補償)給付
  (業務災害・通勤災害により死亡したとき)

  ・
遺族(補償)年金

   遺族の人数によって支給される額が異なり、給付基礎日額の153日分 〜 245日分

   が支給されます。


  ・
遺族(補償)一時金

   @遺族(補償)年金を受け取る遺族がいない、A遺族(補償)年金を受けている

   方が失権し、かつ、他に遺族(補償)年金を受ける方がいない場合において、す

   でに支給された年金の合計額が給付基礎日額の1,000日分に満たないときに支給さ

   れます。

   @の場合、給付基礎日額の1,000日分が支給されます。Aの場合、給付基礎日額の

   1,000日分からすでに支給した年金額の差額が支給されます。


   また、
遺族特別支給金として、300万円 が一時金として支給されます。



 ◆ 葬祭料・葬祭給付
  (業務災害・通勤災害により死亡した方の葬祭を行うとき

   @ 315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額

   A 給付基礎日額の60日分

   上記のいずれか高い方が支給されます。特別支給金はありません。



 ◆ 介護(補償)給付
  (業務災害・通勤災害により、障害(補償)年金または傷病(補償)年金を受給して
   おり、一定の障害を有して現に介護を受けているとき)


  ・常時介護と随時介護、また親族等が介護をしている場合などによって支給額が異な

   ります。特別支給金はありません。







【保険給付の例】(給付基礎日額 5,000円の場合)
   ◆ 療養(補償)給付

    労災指定病院等で必要な治療が
無料で受けられます。


   ◆ 休業(補償)給付 (休業4日目から)

    ・休業補償費: 
3,000円/日 (給付基礎日額の60%相当額)

    ・休業特別支給金: 
1,000円/日 (給付基礎日額の20%相当額)


   ◆ 傷病(補償)年金

    ・1級 
1,565,000円 (給付基礎日額の313日分)

     2級 
1,385,000円 (給付基礎日額の277日分)

     3級 
1,225,000円 (給付基礎日額の245日分)

    ・傷病特別支給金(一時金): 1級
114万円、2級 107万円、3級 100万円


   ◆ 障害(補償)給付

    ・障害(補償)年金:  1級 
1,565,000円 (給付基礎日額の313日分)〜

                7級 
 655,000円 (給付基礎日額の131日分)

    ・障害(補償)一時金: 8級 
2,515,000円 (給付基礎日額の503日分)〜

               
14級 
 280,000円 (給付基礎日額の56日分)

    ・障害特別支給金(一時金): 1級 
342万円 〜 14級 8万円


   ◆ 遺族(補償)給付

    ・遺族(補償)年金: 遺族1人 
765,000円 (給付基礎日額の153日分)〜

               遺族4人 
1,225,000円 (給付基礎日額の245日分)

    ・遺族特別支給金(一時金): 
300万円

   ◆ 葬祭料

    ・
465,000円 (315,000円+給付基礎日額の30日分)





    申込方法



1.申込書に記入・押印のうえ、当会へご郵送ください。

  入会申込書兼誓約書(PDF)


  2.上記の書類を受け付けた後、当会より労働基準監督署へ加入の届出を行います。

    労災保険の加入日は、最短で、
労働基準監督署が書類を受理した日の翌日になります。

    加入日以前の労働災害に対する補償は出来ません。また、過去にさかのぼって加入する

   ことも出来ませんのでご注意ください。


  3.特別加入を希望する一人親方等のうち、下表の「特別加入予定者の業務の種類」に応じ

   それぞれの従事期間を超えて該当業務を行なったことがある場合には、特別加入の申請を

   を行う前に、
「健康診断」を受ける必要があります。

特別加入予定者の
業務の種類
特別加入前に左記の業務に
従事した期間(通算)
実施すべき健康診断
   粉じん作業を行う業務 3 年  じん肺健康診断
   振動工具使用の業務 1 年  振動障害健康診断
   鉛業務 6カ月  鉛中特健康診断
   有機溶剤業務 6カ月  有機溶剤中毒健康診断

   ※ 健康診断に要する費用は国が負担します。

   ※ 健康診断の結果が判明するまでは、加入承認が保留されます。

   ※ 加入時健康診断の結果、特別加入予定者がすでに疾病にかかっており、療養に専念し

    なければならないと認められる場合には、従事する業務の内容に関わらず特別加入は認

    められません。

     又、加入時点における疾病の程度と特別加入後における有害因子へのばく露濃度、ば

    く露期間等からみて、加入前の業務に主たる要因があると認められる疾病については、

    保険給付は行われません。


  4.加入手続終了後、「口座振替依頼書」をお送り致しますので、必要事項をご記入頂き、

   金融機関の届出印を押印のうえ当会へご返送ください。

    なお、初回の保険料等の納付は当会指定口座へのお振込みになります。


  5.保険料等の納付確認が出来次第、「加入員証」を発行しますので、現場に行かれる際は

   携行をお願い致します。





    注意事項



  1.労働災害に遭われた場合、病院の窓口に「加入員証」を提示し、労災保険扱いであるこ

   とを病院に申し出てください。


  2.労働災害に遭われた場合、給付手続の指示をしますので必ず当会にお知らせください。


  3.第三者行為災害(自動車事故等)のときは、必ず警察に届け出てから当会にお知らせく

   ださい。


  4.脱退するとき、または氏名等が変更になったときは、加入員証を速やかに当会に返還し

   てください。


  5.保険料等が期日までに納付されないときは、有効期限に関わらず一方的に脱退の手続を

   行うことがあります。




    お問い合わせはこちら



   中小企業退職金共済(中退共) ▲ページTOP

    中退共とは・・・

     中小企業退職金共済制度(中退共制度)は、昭和34年に国の中小企業対策の一環と

    して制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。

            
             (↑中退共ホームページへ)

    制度の特色

     1.掛金の一部を国が助成

       新規に加入する事業主を対象に、掛金月額の2分の1(従業員1人当たり5,000円

      が上限)を加入後4ヶ月目から1年間助成します。



     2.掛金
は非課税

       掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として全額非課

      税となります。



     3.事務処理が簡単

       掛金は口座振替ですので手間がかかりません。また、従業員ごとの納付状況や退職

      金額をお知らせしますので、退職金に関する事務管理が簡単です。



     4.掛金月額はいつでも変更可能

       掛金月額は加入後いつでも増額できます。また、掛金月額を減額する場合も一定条

      件の下で変更可能です。



     5.過去の勤務期間・転職した場合の通算が可能


     6.退職金は直接従業員へ支給

       退職金は直接、退職する従業員の預金口座に振り込まれます。

       事業主が従業員に代わって退職金を受け取ることはできません。


    加入条件

     加入できるのは、常用従業員数又は資本金・出資金が下記の範囲内にある企業です。

      ・一般業種   300人以下 または 3億円以下

      ・卸売業    100人以下 または 1億円以下

      ・サービス業  100人以下 または 5千万円以下

      ・小売業     50人以下 または 5千万円以下


     ※ 従業員は原則として全員加入させてください。
       但し、定年等で短期間内に退職することが明らかな従業員、休職期間中の従業員、
       期間を定めて雇われている従業員等は加入させなくてもよいことになっています。

     ※ 個人企業の場合、事業主及びその配偶者は加入できません。

     ※ 法人企業の場合、役員は原則として加入させることができません。

     ※ 「特定業種(建設業、清酒製造業、林業)退職金共済制度」との従業員の重複加
       はできません。



  
掛金の選択

       従業員の年齢、仕事の経験度、勤続年数等に応じて選択ができます。

5,000円 6,000円 7,000円 8,000円
9,000円 10,000円 12,000円 14,000円
16,000円 18,000円 20,000円 22,000円
24,000円 26,000円 28,000円 30,000円


     ※ 短時間労働者の特例掛金月額

       短時間労働者(パートタイマー等)の方も加入することができます。

       通常の従業員より低い掛金月額が用意されています(下表参照)。

       短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が、同じ企業に雇用される通常の従業員

       より短く、かつ30時間未満である従業員をいいます。

2,000円 3,000円 4,000円


    退職金額

     退職金は、「基本退職金」と「付加退職金」の2本建てで、両者を合算したものが受け

    取る退職金額となります。

退職金 基本退職金 付加退職金

  掛金月額と納付月額に応じ
  て固定的に定められている
  金額で、制度全体として予
  定運用利回りを1.0%とし
  て設計し定められた金額


  運用利回りが予定運用利回
  りを上回った場合、これを
  基本退職金に上積みするも
  ので、運用収入の状況等に
  応じて定められる金額




     ※ 掛金納付月額が1年未満の場合は、退職金は支給されません。
       1年以上2年未満の場合 ・・・ 掛金相当額を下回る額になります。
       2年〜3年6ヶ月の場合 ・・・ 掛金相当額になります。
       3年7ヶ月以上の場合  ・・・ 掛金相当額を上回る額になります。

     ※ 退職金の受給権者は従業員です。
       従業員の死亡による退職の場合は、その遺族が受給権者となります。


    加入状況
(平成26年5月末現在)
加入企業数  ・・・   361,840所

加入従業員数 ・・・ 3,284,382人

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